Message　代表メッセージ

地域の課題は、地域で解決するために

株式会社Ｅプレゼンスのビジョンは「ないものをつくる in Mie」です。

私たちは、Webとデジタルの力で“成果が出る仕組み”をつくる、伴走型のWebコンサルティング会社です。経営者自らが先頭に立ち、各部署のリーダーと共にビジョンを共有し、強いチームで活動しています。メンバー自らが主体的に行動し、クライアントや仲間と共に挑戦し続けることを大切にしています。

1995年、Windowsの登場に感動し、インターネットの可能性に魅せられて以来、Webを軸に事業を展開してきました。SNSの普及による情報発信の変化、コロナ禍による急速なオンライン化、そして2022年の生成AIの登場――。私たちは常にその変化の最前線で、企業の課題に向き合ってきました。

今や、Web制作会社やDX支援会社は全国に数多く存在します。しかし、単にサイトを作るだけ、ツールを導入するだけでは、お客様からの支持は得られません。
「企業の価値＝お客様からの支持」であると私たちは考えます。
だからこそ、私たちは“ブランディングの視点を持ったDX支援”に取り組みます。

「デジタル支援」と「ブランディング支援」、その両方を一体で提供できることが、私たちの最大の強みです。

2025年、私たちは新たに**『DXブランディングで企業価値を上げる』**というDXビジョンを掲げました。デジタル化の波は業種・地域を問わず加速しており、対応が遅れた企業は市場競争で不利な立場に立たされるリスクも増しています。こうした社会環境・競争環境の変化に対し、当社は「デジタル活用による企業のブランド力の強化」という戦略的視点をもってDX支援に取り組むことで、クライアント企業が持続的に選ばれる存在となるよう、まず3年間で37社の支援を目標とし、県内企業との連携体制を構築しています。

自社及びクライアント企業がDXを通してお客様から真に支持されるブランドへと成長できるように、私たちはその歩みに伴走し、地域全体のデジタル化を後押ししていきます。

2025年6月5日
株式会社Ｅプレゼンス
代表取締役　川北 睦子

DX Vision　ビジョン

DXブランディングで企業価値を上げる。

株式会社Ｅプレゼンスは、
Webコンサルティング会社として、クライアントと共に
DXを通して会社のブランド価値を上げることを目指しています。

DXは単なるデジタル化ではなく、企業の在り方そのものを変革する“トランスフォーメーション”です。私たちは、デジタルの力を活用して社内およびクライアント企業の内部にイノベーションを起こし、新たな価値や事業が生まれる環境を創り出すことこそが、真のDXだと考えています。
その実現に欠かせないのが、“伝える力”＝ブランディングの視点です。企業の魅力や想いを正しく伝え、共感を得てこそ、お客様からの支持が生まれます。

そして私たちは、「企業価値＝お客様からの支持」という考えのもと、DXとブランディングの両輪で企業を支える支援体制＝DXブランディングを提供しています。
Web制作やITツール導入だけでは実現できない“企業の進化”を、私たちは伴走型コンサルティングで支援し、クライアントがお客様に選ばれ続けるブランドへと成長する未来を共に築いていきます。

※このビジョンは、代表取締役の主導のもと、社内の関係者との協議を経て策定したものです。

DX Policy　DX方針

三重県の中小企業では、デジタル対応の遅れ、業務の属人化、情報共有の不備といった課題が、企業の競争力を低下させる要因となっています。私たち自身も、これまでに業務の属人化やナレッジ共有の難しさに直面してきました。
だからこそ私たちは、まず自社内での業務改善やDX推進に取り組みながら、実践知として積み重ねたノウハウをクライアント支援にも活かすスタイルを大切にしています。
こうした地域の共通課題に対して、「地域の企業で、地域の課題を解決する」ことを目指し、D:HUB（DXマッチングハブみえ）の構築を進めています。

企業のDXの取組は、単なるデジタル化ではなく、持続的にお客様から選ばれる存在になるためのブランド力の構築に繋がると考えています。
「企業価値＝お客様からの支持」と捉え、デジタル支援とブランディング支援を一体で行う“DXブランディング”を支援の核としています。
このDXビジョン『DXブランディングで企業価値を上げる』を実現するために、以下の3領域（コンサルティング／デジタル教育／マーケティング支援）において、実行性と成果にこだわった伴走支援を行っています。
さらに、必要に応じて地元企業や専門人材と連携し、クライアントが“変化の手応え”を実感できる仕組みを整えています。

Main Contents　重点施策

下記の施策は、当社が掲げるDXブランディングを実現するための“3つの重点施策”です。

１．地域の課題は地域で解決する仕組みの構築 【地域DX＆お客様のDX支援】
　　－D:HUB（DXマッチングハブみえ）の立上＆展開

• 三重県内の企業と連携し、それぞれの企業の強みを活かしたDX支援
• デジタル化・DXに取り組む企業を見える化し、地域内外への知名度・信頼性の向上
• 地域の未来を担う子どもや住民を対象としたデジタル教育・普及活動にも取り組み、CSRの一環として地域全体のデジタルリテラシー向上に貢献

★D:HUB上には簡易DX診断ツールを搭載予定で、支援を通じて蓄積されるデータをもとに、個別企業の課題傾向の可視化・分析を行います。
さらにそのデータを地域横断的に分析することで、三重県全体のDX課題の傾向を浮き彫りにし、構造的アプローチへとつなげる基盤とします。

２．多様なデジタル支援ができる強いチームの構築 【社内DX】   
　　－人材の拡充と伴走支援を効率化するための仕組みづくり

• 社内人材の採用及び社内＆外部メンバーのデジタルスキルアップ
• 属人化を防ぐためのデジタル活用業務改善マニュアル等の作成
• 外部専門家人材の活用と現メンバーとのチーム体制の構築

★社員一人ひとりの得意分野や習熟度を把握し、日々の業務を通じて自然に学べる環境づくりに取り組んでいます。新しいツールやサービスの導入時には、まず社内で試行・検証・共有を行い、実践を通じたスキル定着を重視しています。
また、クライアント支援を通じて得られた成功事例や支援テンプレートは、社内の業務改善にもフィードバックし、社内外の育成・支援が循環する仕組みをつくることを意識しています。

★このように社内DXの取り組みは、クライアントへの支援にも活用されており、「まず自社で実践し、実証済みの手法を顧客に展開する」という、一貫性ある支援スタイルを確立しています。

３．AI活用のファーストステップ導入支援の展開 【社内DX＆お客様のDX支援】 
　　－三重県内でもAI活用の第一歩を踏み出しやすくする仕組みの構築

• 社内で各自が生成AIを活用し知識、経験、ノウハウな共有＆蓄積
• クライアント社内でも生成AI活用を積極的に支援し事例を蓄積
• 決定権のある経営者向けにAI活用を体験する場を提供しハードルを下げる

★得られた知見は、「考え方」や「使い方のポイント」としてテンプレート化し、技術の進化に合わせてナレッジを継続的に更新。
このように社内で培った活用ノウハウを、再現性のある支援モデルとしてクライアントにも提供していくことで、持続可能なAI活用支援の仕組みを構築しています。
また、クライアントに対しては、業務改善や発想支援の文脈で生成AI導入をサポートし、経営者や現場担当者が安心してAIを試せるよう、オンラインでの活用サポートなどを実施。
「まずは使ってみる」ことができる環境をつくることで、県内企業のAI活用の裾野を広げることを目指しています。

System　体制

DXビジョンを実現するために、以下の体制で事業を推進しています。

代表取締役（DX推進責任者）が全体統括を担い、ディレクター、アシスタント、デザイナー・エンジニアといった各役割が連携し、クライアントや協業企業との伴走支援を行います。さらに、専門分野に応じた外部パートナーと協働し、柔軟かつスピーディーな支援を可能にしています。

社内では、以下の人材戦略を軸に、スキルアップと支援品質の向上に取り組んでいます。

• 職種別スキル定義の策定：各職種に求められる知識・技術・対応範囲を明文化し、人材配置と育成計画の基準とする。
• デジタルスキル育成計画の整備：OJTに加え、eラーニング・社内勉強会を活用して、最新ツール・AI活用への対応力を強化。
• 資格取得支援制度：希望者にはITパスポート・Google認定資格など、業務に直結する資格取得の受講費を一部補助。
• 社内ナレッジの蓄積と展開：支援で得られたノウハウや事例はテンプレート化し、外部パートナーも含めた共有体制を構築。
• 柔軟なチーム運営：スキルやプロジェクト内容に応じてチーム編成を調整し、社内外の知見を融合。

このように、社内外のリソースを活かし、実践知と継続的な学びを循環させる体制を通じて、クライアントのDX推進を強力に支援します。

Research　調査・研究

社内ではすでにGoogle、Dropbox、Chatwork等を活用した業務環境を整備しており、情報共有やファイル管理、社内外のコミュニケーション効率化に寄与しています。
これらの整備環境を基盤としつつ、急速に変化するデジタル環境に対応しながら、DXビジョンを実現するために下記の調査・研究を行います。

• 最新のノーコード・ローコードツールやSaasを社内で検証・試験導入する
• 成果のあった事例・業務改善の仕組みはテンプレート化し、他社にも展開する
• 公共事業・講師活動を通じて、現場ニーズの調査とサービス設計に活かす
• 実際の支援活動で得た知見を、提携企業へ展開できるように準備する
• DX化で企業価値を上げた事例を収集し、参考事例としてデーターベース化

Indicator　指標

DX支援の成果を客観的に評価し、持続的な改善につなげるために、以下の指標（KPI）を設定しています。

• 社内業務の効率化（削減時間）：初年度は月10時間削減
• ツール導入件数：初年度は年間10件以上
• 支援企業数：初年度は7社以上
• DX診断実施企業から無料相談への転換率：初年度目標：8％以上

これらの支援の「質」と「量」の両面を可視化することが、サービスの持続性・再現性を高めるための基盤となります。定期的な評価を通じて、サービスの最適化と成果の最大化を図っていきます。

SECURITY ACTION